まずは、不動産の登記状況や預貯金、株式、借金などの資産と、相続人を確認します。

相続財産や相続人が後になって新たに出てくると論争になってしまうこともあるので、相続財産や相続人の確認は、相続の専門家に依頼するとよいでしょう。

遺言書がある場合、勝手に開封してはいけません。
遺言書を開封するには、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

また2020年からスタートした、自分で書いた遺言書を法務局に預けておく「自筆証書遺言書保管制度」を利用している場合は、交付の申請が必要になります。

詳しくは法務局のホームページで確認してください。

相続人が複数いる場合や遺言書がない場合の不動産の相続は、相続人全員で行う「遺産分割会議」によって不動産の所有者を決め、相続登記に進みます。

この民法で定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。
法定相続人にあたる人は配偶者と血族です。
ここでいう血族には血縁関係のある「自然血族」と、養子縁組で法的な親子関係にある「法定血族」の2種類があります。
また、血族のなかにも優先順位があります。

●第一順位の血族
子ども、および代襲相続人、配偶者（妻や夫）

●第二順位の血族
両親や祖父母などの直系尊属、配偶者（妻や夫）

●第三順位の血族
兄弟姉妹や代襲相続人、配偶者（妻や夫）

血族の優先順位は上記の通りですが「代襲相続人」とは誰を指すのでしょうか？
代襲相続人とは法定相続人が死亡しており相続ができないとき、代わりに相続する血族のことを指します。
たとえば、第一順位にあたる子が死亡した場合は孫が代襲相続人に、第三順位の兄弟姉妹が死亡しているときはその甥や姪が該当します。

また、同じ順位の血族が複数いる場合は全員が相続人になります。
このように複数の相続人で不動産を相続する場合は、必ず「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書はその後の手続で必要になるだけでなく、親族間で起こる後のトラブルを防ぐのにも役立ちます。

遺産分割協議書は、内容を具体的かつ明確にすること、また、実印を押印することが求められます。
不備があると正式な書類として認められないため、不安な場合は専門家に相談するとよいでしょう。